2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
分科会からはステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているということでありまして、ステージ、この三の段階でやや強い措置、各都道府県で時間短縮の措置要請であったり、あるいは検査件数もかなり拡充をしてきておりまして、北海道でも四倍から五倍ぐらいに今検査件数増やしておりますし、また高齢者施設などでも、命をお守りするために、陽性者が出ていなくても、リスクがあるということであれば全員、スタッフも入所者の
分科会からはステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているということでありまして、ステージ、この三の段階でやや強い措置、各都道府県で時間短縮の措置要請であったり、あるいは検査件数もかなり拡充をしてきておりまして、北海道でも四倍から五倍ぐらいに今検査件数増やしておりますし、また高齢者施設などでも、命をお守りするために、陽性者が出ていなくても、リスクがあるということであれば全員、スタッフも入所者の
それから、先ほども質問ございましたけれども、中国、韓国からの入国者全員の待機措置要請の問題でございますけれども、先ほどはっきりお答えになりませんでしたけれども、事前に国交省には相談はなかったということだと思いますけれども、そういう中で、例えばあるところが指摘しておりましたけれども、いわゆる関空と成田にこれは限るわけですよね。
水門談合事件に続いて官製談合を指摘されたわけでございますけれども、昨日の公正取引委員会の処分あるいは措置要請について、国土交通大臣としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それから、消費生活センターの位置づけ、これは、地方において今までそれぞれつくっておったというのを必置という形で位置づけをしていただいた、それから、都道府県知事の内閣総理大臣への措置要請権も認めていただいた、この辺は大変評価したいと思います。 それから、予算ですけれども、強化のための交付金も大変評価しております。
海上保安庁からは、二月十八日に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきます油防除措置要請が関係自治体に発出されております。油防除及び座礁船舶の撤去につきましては、船主が適切な対応を行うことが前提でございますが、しかしながら、船主が適切な対応を図らない場合には、関係自治体が措置を行い、船主に費用の請求を行うことになります。
去る九月二十五日に沖縄開発庁から自民党の沖縄振興委員会に提出をされました平成四年度の税制改正に関する要請書には、沖縄振興開発特別措置法に基づく特別措置と復帰特別措置法に基づく特別措置の両方につきまして、一部ではございますが、期限の延長のほかに対象業種の追加、拡大など、内容の変更措置要請が含まれております。
そういう法定雇用率とか、納付金制度が設けられている身障者の雇用ですらこのように進展をしていない状況だ、そういうことを考えれば、六十歳未満定年企業への行政措置、要請とか計画作成命令とか勧告とか公表とか、そういう行政措置や、勧告の一段階しか含んでいない六十五歳までの再雇用の問題は、私も何回も申し上げましたが、努力義務だけでは、特に大企業が高齢者を雇用すると期待するのは甘過ぎるのではないかな、そう考えるんですね
○高橋（達）政府委員 御指摘の件でございますが、五十五年当時地元から、冠水被害の原因が、花ノ木ぜきというせきを大型化するという事業がありまして、それがもともと鉱害復旧事業とも関連して行われたということに関連して、その工事の結果冠水被害が出ているのではないかということで措置要請が出されていたわけでございますが、原因等につきまして、先生今御指摘のとおり関係機関、通産局、農政局、建設局、県、鉱害事業団でございますが
この際文部省より、このたびの国会の救済措置要請に応ずるためには、原則として特別貸与相当の基準で採用することとし、また、貸与については、一般貸与とせざるを得ないと判断したものであり、このため、現行法に基づきとの趣旨の理解が異なることになったことは遺憾であるが、御理解を願いたい旨の報告がありました。
従来ともこの措置要請は何件かやっておりますが、いま申しましたように、よく調査をいたしまして、必要があればどしどしこの措置要求をやっていきたいというふうに考えております。
その内容といたしましては、公共の安全維持のため特に必要のあるときは、公安委員会は、大臣または知事に対しまして保安責任者の解任あるいは免状の返納命令等の措置要請ができるようにいたしました。 それから、盗難防止を強化するために、設備の強化という意味で、火薬庫外の貯蔵の際の建築物の構造、施設の強化、整備を図らせました。 それから、警鳴装置の設置あるいは点検を義務づけております。
その結果、大体七％近くが違反になっておりまして、それにつきましては、悪質なものは検挙送致、その他のものにつきましては警告をし、さらに府県知事に対しまして措置要請をいたしておるのが実情でございます。 その管理の状況につきましては、私どもの立ち入り検査の状況から見ますと、末端の消費場所に対する管理が非常に悪い。
なお、既存化学物質が特定化学物質に指定された場合の回収等の措置命令及び既存化学物質のうち特定化学物質の疑いの濃いものに関する勧告につきましては、環境庁長官の措置要請権も明文化し、環境汚染の進行の防止に万全を期することができるよう配慮いたしました。 最後に、既存化学物質については、法文上の規定はございませんが、これについても可及的すみやかに安全性の点検を行なうこととしております。
第三点としましては、都道府県公安委員会が、必要があります場合には通産大臣あるいは都道府県知事に必要な措置要請を行なうことができるということ。さらに第四点といたしましては、都道府県知事の許可の取り消しあるいは事業の停止を命じ得る場合を拡大するということでございまして、以上申し上げましたような方向で、現在法の改正につきまして検討している段階でございます。
そこで、農林大臣、まあ同じですが、お伺いしたいんですが、この農地法の関連で、琉球政府のこの復帰対策要綱の第一次分に対して、具体的な措置要請が琉球政府から出ております。それの四の産業経済のところに、具体的措置内容として、農地等の権利移動の制限について、暫定措置としてこういう要請が出ておりました。
もう一つ、もし許可権限を公安委員会に移すことがいまできないというのであれば、銃砲店に対する立ち入り検査の権限——公安委員会としては、いま特に特別の場合にのみ認められておりますが、銃砲店に対する立ち入り検査権、あるいはその他火薬類取締法にありますような、この場合は公安委員会が知事に対する措置要請をすることができるというような権限を、火薬類の場合には設けておるのでありますが、こういうような点につきまして
なおもう一点、都道府県知事と都道府県の公安委員会の関係につきましては、先生の御質問にもございましたいわゆる立ち入り調査、立ち入り検査の権限か都道府県警察官等に——公安委員会及びその指揮下にある警察官に与えられておりますが、それに基づいて出た結果に基づいて、措置要請という手続がございまして、措置要請を都道府県知事にいたす。
○古屋委員 火薬類取締法と同じように、公安委員会の知事に対する措置要請というような点につきましても、ひとついまのお話にありましたように、早急に検討をしていただきたいと思います。 次に、模造拳銃の所持の禁止でございますが、先ほどもこの模造拳銃の実物を拝見したのでございますが、模造拳銃を利用した犯罪はどの程度あるかということが第一。警察にお伺いします。
なお補足して申し上げますと、先ほど先生の言われた四十一年の改正、これは火薬類取締法の改正でございまして、その中では、先ほど御指摘のいわゆる立ち入り検査権限、これを警察官に与えておりますし、同時に緊急措置要請というようなことで、問題があった場合にはいつにても公安委員会が都道府県知事なり通産大臣に対していろいろな措置要請ができるたてまえになっておりまして、そういうような現在の規定を十分活用するかたわら、
————————————— 最後に、騒音規制法の一部を改正する法律案に対する修正点でありますが、自動車騒音の規制に関し、都道府県公安委員会への措置要請は、指定都市の長をも含むものとし、本法によって、新幹線、鉄道等の騒音も規制できるように定めました。 以上、日本共産党の修正案について御説明申し上げました。 何とぞ委員各位の慎重な御審議の上、可決くだされんことを強く希望するものであります。
○鶴岡委員 私が考えるのには、なぜこのような措置、要請の規定を設けたのかということですが、いわゆる関係地方公共団体の長にしても、関係行政機関の長にしても、当然公務員であり、憲法上からいっても法律を順守するのが義務であるわけです。そこで、もちろん順守すべきでもありますが、あえてこの条文を入れるということは、この長が法律を守っていないところがある、このようにも解釈されるわけです。
くどいことは言いませんが、どうぞそうしたようなことから、当委員会において、決議をもって最後の申し入れをするというような意思統一の行なわれているこの措置要請でありますので、今後取り急ぎのこの問題に対して結論をつけるという措置を特に要望いたしたいわけでございます。